居酒屋が全面禁煙になる日

みなさんは毎日、新聞やＮＥＷＳをキチンと目を通していますか？

ソースの分からない情報が氾濫するこんな時代でも、

新聞各紙やテレビの報道各局が流すＮＥＷＳは、

わりと情報源としては、信憑性が高いものだと思いますがいかがでしょうか？



しかし、いくらそれらに目を通していたとしても、

法令の可決や、それを受けた各省庁の通達などの動きまで、

詳しく知っているかと問われると、

なかなかそうもいかないのが現実ってもんですよね？



実は、公共の施設においての分煙や全面禁煙は、

嫌煙団体の指摘や、受動喫煙症を患う方への配慮から、

管理者自らが、自主的に行っているといるわけではありません。


一連の動きは、もちろん法令などの可決を受けて、

厚生労働省が出した通達に従って行われているわけです。

つまり、国の主導のもとに行っているというわけですね。



一昔前の日本は、路上喫煙はもちろんのこと、

その他の場所におても、喫煙者のパラダイスでした。


しかし、おそらく、この状況を根本から一変させたのが、

２００３年（平成１６年）施行された『健康増進法』です。

聞いたことがあるでしょうか？


この法律は、２０００年から始まった、

『２１世紀における国民健康づくり運動』通称『健康日本２１』を受けて、

当時の厚生省事務次官通知をベースに策定されたものです。



この『健康増進法』では、

食生活・栄養、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、

タバコ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん、


という９分野において、生活習慣病の予防を目指すガイドラインを制定、

なお且つ、具体的な数値目標を立てて、改善に取り組んだわけです。



この中の『たばこ』の分野においては、


１、喫煙が及ぼす悪影響の知識の普及１００％を目指す。

２、未成年者の喫煙を０％にする。

３、公共の場及び職場における分煙の徹底。

４、禁煙支援プログラムの普及。


という４項目を軸に運動を進めたのそうで、

分煙は、お分かり通り、この中の３つ目の項目となります。



ちなみに具体的な内容を示す、

『健康増進法』の第二十五条は以下の通り。　


『学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、

　官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、

　これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、

　他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために

　必要な措置を講ずるように努めなければならない』


ここでは分煙は努力目標なのですが、

実は、この法律は苦肉の策で、

国はこの時すでに、受動喫煙防止には全面禁煙が有効としていたのですが、

たばこ業界などの反発に合い、分煙という施策に留めたのだそうです。


ちなみに、全面禁煙と分煙の定義・種類につきましては、

仙台市の基準が分かり易かったので、そちらを引用します。




【仙台市における分煙の方法】



〔禁煙〕

喫煙が禁止されていることです。

建物全体で見た場合、敷地内全域で禁煙とする「全面禁煙」と、

屋内だけを禁煙とする「屋内（館内）禁煙」とがあります。



〔空間分煙〕

喫煙場所と非喫煙場所を空間的に分けることです。

単に喫煙場所を指定するだけのものから、壁などで明確に仕切られた喫煙室を

つくるものまでさまざまなレベルのものがあります。



〔時間分煙〕

時間帯を区切って喫煙可能、または禁煙とすることです。



《仙台市ホームページより》


さて、現在は、上記のような分煙体制が、

なんとなくですが実現されているように思いますが、

みなさんは、どうお感じになるでしょうか？



しかし、問題はここから先です。

実は現在、厚労省が全国都道府県の健康局長、更に地方自治体を通じて、

飲食店なども含む各施設の管理者へは出した通達は、

この対策では、不十分だという内容のようなのです。


どういうことかと言いますと、

健康増進法以降、２００７年に、ＷＨＯが世界各国に向けて、

『分煙では受動喫煙の問題を十分解決できない』という、

見解と勧告を発表したそうで、それを受けてた我が国でも、

今では『分煙による受動喫煙対策を廃止し、全面禁煙にする』という方針を、

明確に打ち出し、各所に通達したのだそうです。



もちろん、会員数１２万人を誇る、全国飲食業生活衛生同業組合連合会などは、

お酒を出す店での完全禁煙は、売上げに大打撃が出るとして、

この通達に反発する声もあがっているようです。


そして、ＪＴもこれら完全禁煙の動きに対して、

分煙で十分だという旨の主張を展開しているようですが、


以前も、お伝えしたように、空気清浄機や換気扇などの設備では、

たばこの煙に含まれるタールなどは取り除けても、

ガス成分までも取り除くことは不可能なわけです。


そうなると、分煙による完全な受動喫煙防止の実現には、

それなりの設備を揃えなければいけない事になります。


しかし、それには、多大なコストがかかることから、

おそらく小規模な店舗などは、難しいのが現実でしょう。



私個人としましては、

これだけ、たばこの流通を野放しにしておいて、

今更、法律によってそれ禁ずるのでは、あまりにも変だと思いますし、

現在の喫煙者さんたちの権利の保護の観点からも、そうはならないと思います。


だとしたら、現実的には『効果的な完全分煙』が望ましいと思うのですが、

やはり前述した理由から、なかなか難しのでしょうね。


そうなると、その辺の設備の開発、設備コストの援助なども、

ＪＴをはじめとする、たばこ会社が行ったらどうか？

と思ったりもするのですが。。。

まぁ、ポーズ以上のことは、やらないでしょう。


しかし、完全禁煙の通達が出ている以上、

今後、必要性や社会の風潮がそちら流れることもあり得ます。


すると、分煙設備を整えられない小さな飲食店などは、

選択肢とコストのかからない店内完全禁煙を選択する可能性が、

あるのではないでしょうか？



ひょっとしたら、１０年後２０年後は、

『今の駅のホーム』のように『たばこの吸えない居酒屋』が、

当たり前になっているかもしれません。




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