わが社は、非喫煙者のみ雇用します！

喫煙者を雇用すると、

年間６０万円の負担増になる。


こんなニュースが、２０１３年６月３日の

イギリスの専門誌『タバコ・コントロール（Tobacco Control）』に、

掲載されました。


これは、ミカ・バーマン氏を中心とする、

アメリカ・オハイオ州立大学の公衆衛生学部とモリッツ法学部の

両学部所属の研究チームが発表したもので、


『喫煙者の雇用による超過費用は、

最良推定値で年間５８１６ドル（日本円で約５８万円）になる』

という試算を示しました。



この試算の面白いのは、

喫煙者が非喫煙者よりも早く死亡する傾向にあることも、

計算の中に入れているところ。


つまりは、会社側が負担するはずの年金費用が、

日本円で約３万円ほど少ないことも、計算の内に入っているそうです。



しかし一部の喫煙者さんの中には、

『おいおい、煙草は仕事を円滑に運ぶのに重要だよ』

という方もいらっしゃるでしょう。


でも、それって本当にそうですか？



喫煙が仕事にマイナスになる理由が何か？

これを聞くと納得するでしょうか？


実は一番大きな原因は、喫煙をする時間そのものなようです。



研究チームの推定によると、

例えば、年間の労働時間が２３２日の職場があるとします。


このうち、煙草を吸うための休憩を１日２回１５分づつ、とったとすると、

金額にして、年間３０７７ドル（日本円で約３０万円）の生産性が、

失われるという、試算を導き出しました。


そんなバカな話って思います？


しかし、満更でもありません。


実際、現在のオフィスは喫煙不可能な環境が増えているのは事実。

おそらく、喫煙をするためにその都度、

喫煙室や喫煙コーナーに足を運ぶ方も多いのではないでしょうか？


そうすると、その行き帰りの移動時間も当然かかるわけで、

先程の試算通り、１日２回１５分づつだとしても、

喫煙者は、非喫煙者の同僚に比べて、

毎日３０分余計に休憩をとっていることになります。



もし、『喫煙中も仕事のことを考えている』。

と言ったとしても、おそらく非喫煙者の目には、そうは映らないはず。

私もそうでしたが、それって多分、言いわけです。

なぜなら、仕事のこと考えるのに、本来、煙草は必要ないからです。



更にこれに、研究チームは、

病気全体の８％は、煙草が原因となっており、

会社が従業員に健康保険を提供している場合、

喫煙者の保険料は、非喫煙者に比べて約２０万円ほど高くなるとし、


この２大経費に加え、喫煙スペースの構築、維持。

更に掃除費用などの諸費用もろもろをプラスしていくと、

年間約６０万円弱の出費となることを弾き出したわけです。



少しばかり納得がいったでしょうか？


そして、このこと自体は喫煙者側から見ると、

今まで今までだけに、青天の霹靂に感じるかもしれませんが、

一方の経営者側からしてみると、そうでもないようです。



実際、日本国内でも、社員の採用条件に『喫煙をしないこと』と、

明言する会社が増えているようです。


大きな所では、

ニコチンパッチ、ニコチンガム。

また現在、禁煙外来で処方される禁煙薬チャンピックスでお馴染みの

ファイザー製薬。

便宜上、当然といえば、当然なのかもしれません。


他にも、

富山県を中心に『明文堂書店』を展開する明文堂プランナー。

スポーツクラブのセントラルスポーツ。

ソフトウェアのAcroquest Technology。

半導体機器製造などのエムテック・マツムラ。

モバイル広告代理店のライブレボリューション。

北陸を中心に３０のチェーン店を展開するワシントン靴店。


などは、採用時に喫煙の有無の確認を明示しています。




そして、それらに先駆けて、非喫煙者採用で有名なのが、

旅館やホテルの運営を中心に、フード、ブライダル、不動産賃貸業も

手掛ける星野リゾート。


従業員数１４００名以上を抱える会社ですが、

こちらは、脱喫煙を企業戦略として謳っており、


以前、企業ＨＰの採用情報ページは、まず『喫煙の有無』を問われ、

『ＹＥＳ』だと先にスムーズに先に進めないシステムを稼働させて、

話題を呼びました。



そして、この星野リゾート。

現在、会社のＨＰ内でも、きちんと、喫煙者不採用の理由を明示しています。


主な理由は３つ。


１、喫煙は作業効率の低下を招く。

２、社員への喫煙所の提供は利益を圧迫する。

３、喫煙者と非喫煙者の職場感環境の不公平をなくす。



どうでしょうか？

バーマン氏らの研究と比べても、きちんと的を得ているように思います。



すると、

これを理由にした不採用が法的にＯＫなのか？

というのが気になります。



山田総合法律事務所の山田長正弁護士によると、


判決は別として『喫煙者不採用』は、

喫煙の自由を侵害しているとして、慰謝料を請求されるリスクは、

わずかながら存在するそうです。


しかし、企業は経済活動の自由が法律で定められており、

広く企業が、自由に採用をすることが認めらています。


そのことから、喫煙の有無による企業側の採用拒否が、

違法になるとは考えにくいそうです。


簡単に言うと『喫煙者不採用は原則問題はない』ということです。



星野リゾートもそうですが、

利益を追求する組織が会社だとしたら、

喫煙者不採用の理由は特に違法性がないことになり、

このことは、今後、喫煙者不採用を打ち出す会社が増えることを、

示唆しているのかもしれません。



喫煙を覚えるのは、大学入学後というのも多いようです。


これから、就職活動を控えるのなら、

やはり、煙草には、手を出さない方が無難なのではないでしょうか？



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