東京オリンピックで受動喫煙防止条例が現実に？

さて、私も元喫煙者であるせいなのか、

喫煙に対する規制って、最近はかなり厳しくなったのを肌で感じます。


おそらく、みなさんも、身近の喫煙者の嘆きを耳にする度に、

同様に感じているのではないでしょうか？



しかし、そんな規制の強化された環境でも、

実は、現在の日本の喫煙者って、

世界的に見るとかなり優遇されているようで、

日本に観光に訪れた外国人から見ると、かなり驚きが多いのだそうです。



ヨーロッパなどでは、学校、病院、公共施設はもちろんのこと、

ホテルの部屋やロビーやレストランなどの飲食店は、

当たり前のように完全禁煙となっており、

日本のように、食事をするスペースが未だ分煙というのも、

とても対応が遅れた状況に見えるようです。




それもそのはず、ヨーロッパなどの喫煙に対する規制は、

２００３年に締結された、

ＦＣＴＣ（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）に基づき、

各国がその取り決めを実行した結果であるわけです。



もちろん、日本もこの条約の締約国なのですが、

ここまで、禁煙、分煙対策に関して、

神奈川県や兵庫県が、受動喫煙防止条例を設けているものの、

国としては、公共の場では、完全喫煙を目指すとの通達に留まり、

特に罰則のない、努力目標というスタンスをとり続けてきました。


条約に照らしてみれば、

一応の成果はあるものの、まだまだ緩いというのが正直な見解でしょう。




しかし『条約』というのは、

絶滅の恐れのある動物を保護するワシントン条約や、

地球の温暖化対策に関する気候変動枠組条約などを見ても分かるように、

参加した以上、実行されなければ、国際的な非難の目に晒されるわけで、


２００８年の北京オリンピック開催にあって、

あの中国も、急遽、受動喫煙に対する規制を設けたそうです。




そして当然、次は東京でオリンピックが開催。

となると当然、日本の喫煙対策は、そこで海外の目に触れることになり、


国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）も、

共同で『タバコのないオリンピックを実現する声明』に調印。

東京も招致にあたり『おもてなし』をアピールした経緯などもあってか、

どうやら現状の環境のままでは、済まなそうな様相を呈してきました。



もっと、キツイ言葉で言うなら、

更に強化した喫煙対策を実行しなければ、

海外に対して恥をかき、非難の対象になりかねないということになります。




ちなみに『東京都の受動喫煙対策条例』は、

実は、一旦、石原都知事の時に浮上し、

次の猪瀬都知事の時には、あまり話題となりませんでした。


しかし今回のオリンピック招致。

現在の舛添都知事は、元厚生労働大臣を務めていた人物。


受動喫煙について、

『世界保健機関（ＷＨＯ）もＩＯＣも全力を挙げて取り組んでいる課題。

　私も厚生労働大臣として取り組んできた。２０２０年を前に、

　本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ』

と語っており、


更には、日本医師会など約１３０団体も、オリンピックに向けて、

東京都に対して『受動喫煙防止条例』導入を要請。


かなり、条例制定への動きは拍車がかかってきてた感があります。




例として、神奈川県と兵庫県の条例を見てみますと、


神奈川県の場合は、

・第１種施設。。。病院、学校、劇場、官公庁など。

・第２種施設。。。飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックスなど。

に区分が分かれており、


第１種施設及び喫煙禁止区域内においては、原則完全禁煙。

第２種施設では、禁煙または分煙を選択する。


と取り決めらており、違反者には罰金刑が設けられています。



また、兵庫県は、


（受動喫煙の防止等）

第９条

施設管理者は、受動喫煙の防止等を図るため、その管理する別表に掲げる区域を、

喫煙することができない区域としなければならない。

また、たばこの煙が受動喫煙防止区域に直接流入することがないよう、

必要な措置を講じなければならない。

（罰則）

命令に従わなかった施設管理者は、３０万円以下の罰金に処する。

（過料）

喫煙禁止区域での喫煙には、２万円以下の過料に処する。



と、取り決められており、

東京都でも、都として、いずれ両県と似たような条例が、

制定される可能性が高いと考えれえます。




これに対して、民意はどうなっているかと言いますと、


ジョンソン・エンド・ジョンソンが２０１４年４月、

屋内労働者男女８，０００人に対して行った調査では、


オリンピック開催にあたる受動喫煙防止条例を制定に賛成している人は、

非喫煙者で７３％、喫煙者で２９％。

平均すると６３％が賛成、１１％が反対と結果が出ているそうです。



９２年バルセロナ以降の開催国は、

全て、罰則付の受動喫煙を防止する法律や条例を整備していることからも、

やはり『おもてなし』の意識は、条例の制定に対して、

追い風となる傾向があるようですね。



オリンピック開催の影響は、

どうやら東京都の喫煙環境にも、世界基準をもたらしそうな気配です。


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