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2015/06/02(火)
一部の煙草がまた値上げをするようです。


マールボロ・クリア・ハイブリット4種類

『パーラメント・100ボックス5種類の紙巻き煙草が、

6月1日付で10円の値上げとなったそうですが、

みなさん、このニュースってご存知でしたか?



ここ最近、たばこ製品の値上げが相次いでいますが、

実は、増税以外での純粋な製品自体の値上げというのはあまりなく、

今回の例は、とてもレアなパターンということが言えるようです。



煙草の価格上昇はその都度、喫煙率や売り上げ本数を

減少させる傾向にあるわけですが、

それと同時に、一部ではたばこ税の税収減も招くのでは?

と言われたりもします。


でも果たして、本当にそうなのでしょうか?


今回は、まだ記憶に新しい、

2010年のたばこ税増税

2014年の消費税増税による煙草値上を軸に、

たばこ税収への影響を考察してみましょう。



*たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約


2003年5月21日、世界保健機関(WHO)の第56回総会において、

全会一致で採択さた国際条約です。


これにより、先進国を中心とた署名各国は、

たばこの害から消費者を守るために、各種のたばこ規制を実地

喫煙率の低下など目指して様々な動きを見せているようです。



日本での具体的な規制の手段としては、


たばこ広告の縮小

パッケージへの警告文の掲載

taspoの導入

健康増進法による公共施設での喫煙の規制


などが挙げられます。


これらは、それぞれは微々たるものだとしても、

おそらく一枚岩となって、喫煙率の削減に、

大きな効果を発揮してきたものと思われます。


みなさんも心当たりがあるのではないでしょうか?



しかし、これらの方法よりも、大幅に喫煙率を低下させる意味では、

もっともっと効果的な方法があったりします。


それは他でもない、煙草の値上げです。



その証拠に、多くの喫煙者が禁煙をすることになった直接の原因として、

健康上の理由と並んで煙草の値上げは常に上位となっています。


背に腹は変えられないというヤツですね。



さて、それが大義名分となるのか、政治の舞台では、

国民の健康はもちろん、医療費の削減や税収増を視野に入れながら、

更なる、たばこ税増税については、常に検討課題となっているようです。



しかし、そうも簡単に増税に踏み切れないのは、

予算という尺度から捉えると、大幅な増税によって喫煙率が急激に低下。

もし、それに伴って税収まで大きく低下してしまうと、

予算そのものに影響が出るのではないかという声が、一因だったりします。



JTもホームページ上でたばこ税は国にとって貴重な財源です

と、謳っていますが、

たばこによる税収といえば、国家予算に対しての2%弱。

内訳は、タバコ税収入+JT株の配当金


財務省の公表する2014年のデータですと、

国税が、1兆646億円。

地方税が、1兆739億円。


合わせて2兆1385億円となり、これらが国、地方自治体の財源の一部

となっているのは、紛れのない事実だったりします。



この額、大きいと捕えるでしょうか小さいと捕えるでしょうか、

それぞれ個人差があるでしょうね。




そしてこの年2014年4月は、みなさんもご存知の通り、

消費税増税がありました。


当然、それに伴いたばこ製品は弱冠の値上げがあったわけですが、

この結果、前年に比べて、たばこ税の税収は変化があるのでしょうか?


大幅値上げのあった2010年も含めて

近年のたばこ税収と喫煙率をあわせて、そのの推移を見てみましょう。



たばこ税収と喫煙率の推移


(年/税収(国税+地方税)/喫煙率)

2009年 約2兆300億円   24.9%

2010年 約2兆1100億円  23.9%

2011年 約2兆3800億円  21.7%

2012年 約2兆3500億円  21.1%

2013年 約2兆3400億円  20.9%

2014年 約2兆1400億円  19.7%



ちなみにこの間、煙草の値上げがあったのは2010年と2014年。

さて、どのように感じますか?



数字の推移を見て単純に思うのは、

喫煙率は緩やかに下降の一途を辿りながらも、

値上げのあった翌年には、一応大幅な税収UP。



これは過去を見ても、

ほぼ横ばいであった、2006年の値上げを除き、

1998年および2003年の煙草の値上げの翌年には税収は一旦大きく上昇し、

その後、緩やかに減収となっていくという動きを見せています。


2010年時も同様の事が言えるようで、

簡単言うと、近年は常に喫煙率も税収も、ジリジリ減少してるのだけど、

たばこ税増税の度に、それらを尻目に、

税収のみは、一旦増収となる
という結果が出ているようです。



となると、UPされた税率の幅から考えると、

2010年~2011年ほどではないにせいよ、

通常だと、来年2015年の税収は、消費税増税の影響でやや上がるか、

ほぼ横ばいになることが予想されるわけです。



更にまとめて、どういう事が言えるかというと、

煙草の価格の値上げは、

喫煙率の減収を緩やかに促進しながら、

税収をある程度、安定させる効果がある
という事になります。



こんな事から、煙草はだんだん値上げして、

いずれは1,000円に。。。なんて話があるのかもしれないですね。



しかし、このやり方を見て考えるに、

『国の税収などどうでもいい、国民の健康こそ大事だ』

『一気にたばこを1,000円にしてしまえ』


などという極論のハードランディング的な意見を述べる気はありませんが、


国の税収が安定している一方で、

消費者のみが価格の変動に四苦八苦しているわけで、

その姿は民主国家として、何だか矛盾して見えるのですが。。。

もちろん私も踊らされた一人ですしね。



更に世界が言うように、今後日本も喫煙率ゼロを目指す時が訪れるのであれば、

国の困った時の煙草税依存も、どこかで見直す時が来るのだろうと感じますよね。



さて、今回は税に関してなので難しかったですが、


とりあえず、

煙草を値上げして喫煙者が減っても、税収が減るという心配は、

今のところないようですよ。


というお話でした。



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tag : 社会運動・規制などの動き たばこの雑学

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