逮捕された時点から完全禁煙

喫煙の自由は今のところ、

２０歳以上の成人であれば、誰しもに認められている権利です。



しかし、この権利はご存知の通り、

法律や社則などの社会的ルールによって、

吸う時と場所を制限されています。



そして、これと同じように

何らかの容疑がかかり、警察などの公的機関に

身柄が拘束された場合、


２０歳を越えた成人であったとしても、

刑務所、拘置所、留置所、

少年院、鑑別所、取調室などの収容施設によって、

様々な自由が制限され、


当然、その施設内での喫煙がルールによって認めらていなければ、

喫煙は不可能ということになります。




さてでは、上記の収容施設のうち、

どの施設が禁煙となっているでしょうか？

なんとなく想像がつきますか？



先ず簡単に、それぞれの施設の違いを説明しておくと、


・取調室

刑事、書記係り、被疑者の３名が入室し、事件の取調べが行われる部屋。


・留置所（留置場）

警察に逮捕された被疑者を勾留する警察内の施設。


・拘置所

取調べが終わり、送検された被疑者、刑事被告人の刑が確定するまで、

身柄を拘束。また、死刑確定者を執行まで収容する法務省の施設。


・刑務所

裁判により、懲役、禁錮などの実刑が確定した者が刑に服する施設。



・鑑別所（少年鑑別所）

家庭裁判所による審判を実施する前に、

対象少年（１６歳未満）の非行性や性格などを「鑑別」する施設。


・少年院

鑑別所での「鑑別」や家裁調査官との面接、取り調べなどを元に、

総合的な判断により、必要とされた場合に少年に矯正教育を行う施設。

刑務所で行う懲役、禁錮とは意味合いが違う。




そして、先程の疑問の答え。

端的に言ってしまえば、

現在、これらの施設は全て禁煙となりました。


少年院、鑑別所は対象が「おおむね１２歳以上おおむね１６歳未満の者」

なので当たり前ですが、


刑務所、拘置所に関して言えば、すでに明治時代から喫煙は認められていません。



更に、取調室、留置所などの警察施設については、

以前、取調室は特に決まりはなく、

一方、留置所では運動時間に限って１日２本まで認められていました。



しかし、取調室では、愛知県警が２００７年に全面禁煙としたことを皮きりに、

その後、警視庁をはじめとする各県庁にその流れが波及。


留置所においても、２０１２年に警視庁が全面禁煙を決定。


また、２０１３年２月２６日付けの（内閣）府令により、

『刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律』を改定。


（自弁の物品の使用等）の項目において、


三 　菓子類、清涼飲料水及び煙草

　　　　↓

三 　菓子類及び清涼飲料水


と、変更され、煙草の文字が消えたことにより、

刑事収容施設における煙草の差し入れが全て禁止となったそうです。




この理由は、被収容者に対する罰則というよりも、

実は、健康増進法による職員に対する受動喫煙防止

という意味合いのが強く、


刑事収容施設も増進法で言うところの公共施設とみなされるのか、

そこから外に出る自由が許されない被収容者は、

自ずと禁煙を余儀なくされるということになるようです。



ちなみに、２０１３年の警視庁の調べによると、

留置人約１万１６００人のうち６１％が喫煙者。

これは、全国の喫煙率のおおよそ３倍くらい。



少し古いデータになりますが、１９９１年における、

少年鑑別所における収監前の喫煙率は男子９６．５％女子９４．６％

となっており、


犯罪を犯して身柄を拘束されることで、

禁煙を余儀なくされる人の割合が、

非常に高いということが言えるのかもしれません。



それを知ってか、

アメリカ・カリフォルニアでは、自分だけの禁煙は難しいと考えた女性が、

警官を殴って刑務所に入ろうとしたなんて事件も起こったそうです。




今でも、稀にこっそりと煙草を入手。

刑務所内で使用するような事件も発覚しているようですが、


匂いなどから発覚しやすい煙草。

実際のところ、やはり状況的にこれもかなり難しいようです。



もちろん、アメリカの女性のように、

禁煙のために犯罪を犯すのは馬鹿げていますが、


罪を犯して、警察に拘束された場合、

それはもう禁煙開始が確定的と考えた方が、

どうやら妥当のようですよ。


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